よくある質問

A.「技能実習」の資格

「技能実習」という在留資格で､雇用契約を交わす受け入れ企業の元での滞在が許可されています｡

A.基本は3年､最長5年の場合も

技能実習2号移行対象職種は3年間､3号移行対象職種かつ「優良な実習実施者（受け入れ企業）」に認定されれば最長5年間となります｡

A.特定の職種と作業が対象

技能実習2号移行対象職種と技能実習の要件を満たした職種でのみ受け入れ可能です｡
移行対象職種・作業一覧(令和3年3月16日時点)

A.オンライン面接、もしくは現地面接のどちらかを選ぶことができます｡

面接のほかに､計算等の筆記試験や､実技・体力試験など､希望する試験を行うことが可能です｡

A.日本人と同等以上の報酬を！ボーナスでモチベーションアップ！

給与は､日本人と同等以上の額であることと､毎月決まった日に支払うことが義務づけられています｡
頑張りに応じて賞与や報奨金を支給すると､実習生たちのモチベーションアップにつながります｡

A.一般職種は6か月前後､介護職種は1年前後

・一般職種
受け入れ企業の書類準備に時間がかかり､遅れる場合もありますが､一般的には6か月前後とされています｡
この期間中に技能実習生は母国で日本語や日本の生活知識などを学びます｡
・介護職種
日本語学習や介護講習に時間がかかるため､申し込みから入国までは1年前後かかります｡

A.入国前､入国後に日本語教育を受けます

実習生たちは､入国前に3～4か月程度､入国後も約1か月間日本語の教育を受けます｡個人差がありますので､入国当初はどうしても言葉が伝わりづらい実習生もいます｡受け入れ企業全体で積極的にコミュニケーションをとることで､実習生の日本語スキルを磨いてあげましょう｡また､「介護職種」に関しては日本語能力試験N4以上の合格と､入国前､入国後の介護福祉士による実務研修が別途義務づけられています｡

A.実習生が住む場所は受け入れ企業が準備！

社宅やアパートなど､実習生の住む場所1人4.5 ㎡（約3畳以上）と､寝具・冷暖房器具・調理用品・IT環境などを準備しておく必要があります｡
家賃や水道光熱費は、実費以内で実習生負担も可能です｡

A.加入は必須です

労働基準法が適用されますので､社会保険（健康保険､厚生年金）､労働保険（雇用保険､労災保険）の加入が必須です｡

A.試験があります！

実習生は､入国1年以内（平均9か月目）に、実技試験と学科試験の受験が必須となっています｡
その際の試験会場への送迎､受験費用は受け入れ企業の負担となります｡

A.労働基準法に準拠しています

有給休暇に関しては労働基準法が適用されますので､就業規則に沿って取得させるようにします｡残業・休日出勤は可能ですが､労働時間が1日8時間（週40時間）を超える､もしくは法定休日の労働となる場合には36協定の締結が必要です｡

A.コミュニケーションの仕組みづくりと実習生への対応を工夫して！

・実習生とのコミュニケーション
外国人との関わりに抵抗を感じる従業員が戸惑わないように､受け入れ企業全体で「積極的にコミュニケーションをとる仕組み」をつくることが大切です｡実習生と従業員との間で連携をとりやすい環境にしておくと､スムーズに仕事が進むようになります｡指示したことへの理解確認を徹底することや､実習生が「分かりません」と言いやすい空気づくりをするなど､お互いのストレスを減らすように工夫をしましょう｡
・厳しすぎず､優しすぎない対応
時には厳しい指導も必要ですが､過剰になると不信感につながります｡優しすぎても良くありませんから､お互いのためにもバランスの取れた対応が必要です｡困った時は監理団体に客観的な意見をもとめ､相談してみると良いでしょう｡