外国人技能実習制度について

外国人技能実習制度について

日本の技能・技術や知識を開発途上国などへ移転し、現地の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とした、

日本政府公認の制度です。

ミャンマーやベトナム、カンボジア、中国をはじめとした諸外国の労働者を日本の企業で受け入れ、日本の技術や知識を最長5年間にわたり、日本人と同様に働きながら学んでもらいます。外国人技能実習制度は、国際貢献という重要な役割を担うものです。この制度で日本に滞在する場合は、対象の職種に限り(※1)「技能実習」という在留資格が適用され、初年度からフルタイム勤務が可能となり、日本人と同等の労働環境での就労が認められています。この制度は、内閣府所管の公益財団法人 国際研修協力機構(JITCO)と、法務省・厚生労働省により設立された認可法人 外国人技能実習機構(OTIT)により、制度の管理・監督が行われています。(※1) すべての職種が対象ではありません。最新の対象職種については下記「受け入れ可能職種」を参照ください。

(※1) すべての職種が対象ではありません。最新の対象職種については下記「受け入れ可能職種」を参照ください。

外国人技能実習制度について お問い合わせ

受け入れの仕組み

受け入れの仕組み

外国人技能実習制度は、「監理団体」や現地の「送り出し機関」が日本の企業と技能実習生を適切につなぎ、
国の各種機関とも連携することによって進行します。

受け入れの仕組み
  • 監理団体

    監理団体は、実習実施企業で技能実習生を受け入れ、技能実習を実施する、事業協同組合や商工会などの営利を目的としない団体です。国の許可を得て、技能実習が適正に実施されているかの確認を行い、実習実施企業に対して指導する役割を担っています。また現地送り出し機関の選定、実習生の人選や技能実習計画作成指導、煩雑な申請業務に加え、実習生入国後の日本語やマナーに関する講習なども行っています。

  • 送り出し機関

    送り出し機関は、現地政府の許可を得て、実習生の募集と日本への送り出しをはじめ、日本語やマナー、また外国人技能実習制度の目的についての事前指導などを行っています。監理団体はこの送り出し機関との連携により、実習実施企業に合った実習生の選定をサポートします。

  • 送り出し国

    ミャンマー、ベトナム、カンボジア、中国をはじめアジア各国の技能実習生が日本で就労しています。

この制度に関係する国の機関

【外国人技能実習機構(OTIT)】
技能実習生に対する相談・援助などを行うことで技能実習生の保護を図り、制度の適正な実施を目的とする。

【国際研修協力機構(JITCO)】
受け入れ・手続き・送り出し・人材育成・実習生保護の5つの支援を柱に、制度の円滑化を目的とする。

【出入国在留管理庁】
外国人の出入国審査や在留資格の認定など、日本に入国する際の手続きを行う、法務省の外局。

お問い合わせ

受け入れの流れ

受け入れの流れ

申し込みから入国までは順調に進んで6か月程度かかります。技能実習の修了まで当組合が支援します。

  • スタート

    申し込み・実習生募集

    制度について詳しく説明後、希望の国、職種、人数、雇用条件等を伺います。当組合加入と、契約書の取り交わしにて申し込みとなり、提携先の現地送り出し機関にて技能実習希望者を募ります。

  • 募集から約1か月

    面接(現地面接またはWEBビデオ面接)

    応募者の中から書類選考し、事前に履歴書を渡します。学科・実技・適性検査を行い、面接にて選抜します。現地面接の際は現地スタッフがアテンドします。また、国内WEBビデオ面接も実施しています。

  • 募集から5か月程度

    入国前講習と申請書類の提出

    日本語学習、日本の文化・習慣・礼儀など、日本の生活で必要な基礎的知識を母国で学びます。また、受け入れに必要な書類を作成し、法務省・出入国在留管理庁に申請し、実習生の在留資格を取得します。

  • 入国から1か月

    入国後講習

    実習生の査証(ビザ)が交付されると、日本へ入国となります。入国後は研修センターで、日本語の教育とともに、生活する際の注意事項や交通安全、防災指導や労務などの必要知識を1か月間で覚えます。

  • 入国から2か月

    受け入れ企業にて技能実習スタート(技能実習1号)

    いよいよ企業に配属です。配属当日は、居住地の住民票を取得し、宿舎へ案内します。宿舎内の家電の扱い方やゴミの出し方、近所で食料品の買い出しに同行し、円滑に生活が始められるようサポートします。

  • 入国9か月目

    基礎級技能評価試験の受験

    技能実習2号(2年目)に進むためには「基礎級技能評価試験」に合格しなければなりません。ひらがなで記載された学科試験と実技試験を受験するので、十分な日本語レベルが必要となります。

  • 入国1年目~

    2年目、3年目の実習
    (技能実習2号)

    技能評価試験に合格すると、在留資格の変更許可がおります。引き続き2年目の技能実習を行い、3年目にも在留期間の更新を行い、3年間の技能実習を修了します。帰国前に3級実技試験を受験します。

  • 入国4年目・5年目

    優良基準合格(技能実習3号)

    優良な実習実施者(企業)と3級実技試験合格者には、拡充措置として技能実習3号が与えられます。その際、実習生は一旦母国へ帰国し、1か月以上の間を置いて戻ってきたら、2年間の在留期間更新となります。

優良企業認定とは

「優良な実習実施者」として外国人技能実習機構(OTIT)から認められると

・技能実習生の受け入れ人数を2倍に増やせる 
・実習期間を3年間から5年間に延長できる、というメリットがあります。

優良な実習実施者として認められるためには、下記のような設定基準に適合することが条件です。

・実習生の3級技能検定の合格 
・技能検定の合格率や合格実績 
・昇給や賃金の待遇面 
・技能や日本語の学習支援
・地域社会との交流機会のアレンジ など

受け入れ可能職種

受け入れ可能職種

技能実習2号移行対象職種と技能実習の要件を満たした職種で受け入れ可能です。

受け入れ人数枠

受け入れ人数枠

実習実施機関の
常勤職員総数
技能実習生
の人数
301人以上 常勤職員総数の
20分の1
201人以上 300人以下 15人
101人以上 200人以下 10人
51人以上 100人以下 6人
41人以上 50人以下 5人
31人以上 40人以下 4人
30人以下 3人

※常勤職員数とは、受け入れ企業の雇用保険被保険者数になります。
※技能実習生は常勤職員として数えることはできません。